菅直人内閣（当時）は第2次補正予算の編成にあたり、国債の追加発行を避けるため、2010年度決算剰余金を全額補正予算の財源に充てることにした。しかし、財政法では決算剰余金のうち国の財源となる純剰余金については半分以上を国債償還に充てなければならないと定められている。そこで、財務省は国債整理基金への繰り入れを停止するための特例法を国会に提出し、成立させた。これにより第2次補正予算の財源のうち財政法第6条剰余金1兆4533億円が確保された。第2次補正予算の財源は、地方交付税の増額分である地方交付税交付金財源5455億円を加えて、前年度剰余金受け入れが1兆9988億円になった。