2011年4月より実施された子ども手当は、対象は中学生（15歳）までの子どもであり、1人につき当初月2万6000円支給されるはずであったが、財源問題から月1万3000円に減額されて支給された。ただし、子ども手当の導入の際、年少扶養手当は廃止になった。11年3月11日に東日本大震災が生じると、その復興財源の確保を優先するため子ども手当の見直しが議論され、11年9月に子ども手当は失効した。そして、11年10月から12年3月までについては特別措置法が適用されることになった。その支給額は、3歳未満が一律1万5000円、3歳から小学生までの第1、2子が1万円、第3子以降が1万5000円、中学生が1万円であった。12年4月以降においては、支給額は変わらないが児童手当となり、さらに6月には所得制限がつくことになった。