2009年9月に民主党の鳩山由紀夫内閣が誕生すると、政府の税制調査会と民主党の税制調査会の一元化が図られ、両税制調査会は廃止され、新たに政治家によって構成される政府税制調査会が設けられた。民主党税制調査会に代わり民主党税制改正プロジェクトチーム（PT）が編成され、政策調査会に置かれた。このプロジェクトチームは、審議は原則オープンであったため増税の反対意見も出された。しかし、11年9月に野田佳彦内閣が誕生すると、ふたたび民主党税制調査会（会長・藤井裕久）が復活し、政府税制調査会との二本立てになった。民主党税制調査会では、審議は原則非公開になり、税制改正の流れが不透明になった。民主党税制調査会は11年12月28日、社会保障と税の一体改革調査会との合同総会において、消費税率を13年10月に8％、15年4月に10％と2段階で引き上げる案を示した。