東日本大震災復興対策本部が2011年7月に作成した復興基本方針に基づき、国庫補助事業の地方負担分を国が肩代わりすることや地方税収の減収分を穴埋めするための特別交付税のこと。総務省が、東日本大震災で被災した9県と、11道県の227市町村に対して交付するとしたものである。11年度第3次補正予算において創設され、1兆6635億円が計上され、11年度は8134億円が交付された。残り8501億円は12年度に繰り越されることになった。12年度は、東日本大震災復興特別会計から交付税特別会計への5490億円の繰り入れと、11年度震災復興特別交付税にかかわる年度調整分1365億円によって6855億円の震災復興特別交付税が確保された。これにより震災復興特別交付税の11、12年度分の累計額は2兆2125億円となった。