自由民主党（自民党）は、自民党国土強靱化総合調査会において会長の二階俊博元経済産業相により取りまとめられた国土強靱化基本法案を、2012年6月4日議員立法として衆議院に提出した。この法案は災害に強い国土造りを推進することを目的とし、災害時の避難路や緊急輸送道路の整備だけでなく、河川や港湾、街づくりといったインフラ整備、さらには多様な情報通信手段やエネルギーの確保、海外との連携といった幅広い分野におよんでいる。民間資金も含めて20兆円の規模の公共事業などを10年間継続することによって200兆円の規模を想定している。この基本法案は国会に提出された時点ではマスコミなどに無視されたが、12年12月の総選挙で自民党が勝利し、政権に復帰したことにより改めて注目されるようになった。