安倍晋三内閣による緊急経済対策を盛り込んだ2012年度補正予算は13年1月15日の閣議決定後、1月31日国会に提出され、2月26日参議院本会議にて可決・成立した。総額は13兆1054億円であり、リーマン・ショックの不況対策を含む09年度補正予算の14兆7000億円に次ぐ過去2番目の規模。今回の補正予算をみると日本再生に向けた緊急経済対策費10兆3000億円が中心であり、その内訳は「復興・防災対策」に3兆7889億円、「成長による富の創出」に3兆1373億円、「暮らしの安心・地域活性化」に3兆1024億円、その他から成り立っている。これら3分野において公共事業関連費が、道路整備や学校耐震化などの形で計上されており、約4兆7000億円に上る。それ以外に、基礎年金の国庫負担等の2兆5842億円などもある。財源の半分は建設国債の発行による5兆2210億円によって賄われ、それ以外に前年度剰余金の受け入れや税収・税外収入などが充てられた。