2013年度税制改正に関する税制改正大綱が13年1月24日、自民党と公明党によって作成された。基本的考え方として、円高・デフレ不況からの回復を目指して、民間投資や雇用を喚起し持続的成長を可能とする成長戦略に基づく政策税制措置を講じ、地方分権を推進し、その基盤となる地方税の充実に努め、消費税率の引き上げに対応する措置を講じるものとなっている。少子・高齢化が進展する中で、社会保障の安定財源を確保するとともに、経済の成長力の強化、格差の是正といった中長期的課題にも応えるとしている。具体的な内容は、一つは所得税の最高税率の40％から45％への引き上げ（15年分以後から）である。ただし、対象は課税所得が4000万円以上の人に限定。相続税・贈与税を見直し、相続税の基礎控除額を引き下げるとともに、孫への教育資金贈与を認めるなどの新しい仕組みが導入される。また、14年4月の消費税率8％への引き上げを踏まえ、住宅ローンの負担を軽減させるため、住宅ローン減税の拡充が行われる。車体課税についても見直しが行われる。消費税の導入に当たっては、軽減税率の導入を行うことが予定されている。