2013年8月8日に安倍晋三内閣で閣議了解した、財政健全化の道筋を示した今後の財政運営の指針。この時点では消費税の引き上げが決定されていなかったこともあり、拘束力が発生する閣議決定は見送られ、閣議了解にとどまった。財政再建に向けて名目国内総生産（GDP）比でみた基礎的財政収支（プライマリーバランス ; PB）の赤字は、15年度に10年度比で半分に削減し、20年度に黒字にするという従来の方針を維持した。15年度の赤字半減については、国の一般会計の赤字を2年間で8兆円減らすとした。また、新規国債発行については年43兆円以下に抑えるという目標も示した。しかし、これらの目標を実現するためには消費税の増税が前提だが、それだけではまだ税収が不足するので名目GDPの3％ぐらいの成長が必要であるとの見方もある。