安倍晋三政権が進める特別会計の運用柔軟化や効率化、スリム化。政府は2013年10月25日、外貨準備の運用の一部を民間に委託できることなどを柱とする特別会計改革法案を閣議決定した。これにより道路や港などの建設資金を管理する「社会資本整備事業特別会計」の廃止、自然災害などでの農家と漁師の損失を補う「農業共済再保険特別会計」と「漁船再保険及び漁業共済保険特別会計」の「食料安定供給特別会計」への統合などによって、現在18ある特別会計（20年末までの時限措置である東日本大震災復興特別会計を含む）は15に減らされることになる。この法案は第185回臨時国会に提出され、11月15日成立した。