2013年度一般会計の第1次補正予算は、13年12月12日、閣議決定され、14年1月24日国会に提出された後、2月6日に政府案通り成立した。今回の補正予算は、12月5日に閣議決定された14年4月の消費税率引き上げによる景気の落ち込みに対する対策を含んだ「好循環実現のための経済対策」を実施するために必要な経費の追加等を行うためのものである。一般会計における歳出の追加事項は、(1)競争力強化策関連経費1兆3980億円、(2)女性・若者・高齢者・障害者向け施策関連経費3005億円、(3)防災・安全対策の加速関連経費1兆1958億円、(4)低所得者・子育て世帯への影響緩和、駆け込み需要及び反動減の緩和関連経費6493億円、(5)地方交付税交付金1兆1608億円、(6)その他の経費3636億円、(7)東日本大震災復興特別会計へ繰り入れ1兆9308億円であり、追加額の合計は6兆9988億円である。それに既定経費の減額1兆5334億円があるので、歳出合計は5兆4654億円になる。歳入については景気の上昇による税収の増加や前年度剰余金の受け入れなどで賄われることになる。この補正予算は14年度当初予算と合わせて15カ月予算（その年の補正予算3カ月分と翌年当初予算12カ月分を一体とみなす予算編成の手法）として編成されている。