2014年度税制改正の大綱が13年12月24日閣議決定された。それに先立ち、12月12日に政府与党である自由民主党と公明党による14年度税制改正大綱が決定されている。今回の税制改正では、13年10月1日に閣議決定された「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」において決められていた生産性向上設備投資促進税制の創設、研究開発税制の拡充、中小企業投資促進税制の拡充、所得拡大促進税制の拡充、などが挙げられている。復興特別法人税の１年前倒しでの廃止、民間投資と消費の拡大、地域経済の活性化等のための税制上の措置、なども含まれている。また、税制抜本改革を着実に実施するための措置や震災からの復興を支援するための税制上の措置等についても講じられることになった。