政令（内閣府本府組織令）に基づき設置されている内閣府の審議会の一つ。内閣総理大臣の諮問に応じて、租税制度に関する基本的事項を調査審議することが定められている。税制調査会令に基づいて組織化された税制調査会（税調）によって運用されているが、政党が内部に設けている同名の諮問機関である党税制調査会（党税調）と区別するため政府税制調査会（政府税調）と呼ばれることが多い。政府税制調査会は民主党政権の下で一時的に制度が廃止され、政府税制調査会と党税制調査会を統合し、政治家によって運用される新たな税制調査会制度が閣議決定され設置された。しかし、自由民主党の安倍晋三内閣が誕生すると、民主党政権下で設置された税制調査会制度は廃止され、学識経験者による旧来型の内閣府設置法等に基づく税制調査会制度が復活した。2013年6月24日に、首相官邸にて安倍首相出席の下で第1回の政府税制調査会が開催された。会長は中里実東京大学大学院法学政治学研究科教授。当面は、執行面から見た課題を中心とした公正・公平な課税の実現といったテーマについて審議を求めることを諮問した。