安倍晋三内閣は2014年12月27日、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を閣議決定した。14年4月1日に消費税率を5％から8％に引き上げたことにより2四半期連続で成長率がマイナスになったことから、成長軌道に戻すため総額3.5兆円の経済対策を実施することになった。経済対策の内訳をみると、地方活性化に約6000億円、家計・中小企業支援に約1兆2000億円、災害復旧・復興に約1兆7000億円となっている。このうち、地方活性化と家計・中小企業支援の目的は、アベノミクスの恩恵をあまり受けていない地方経済を活性化することと家計・中小企業への支援を行うことである。地方活性化の目玉は柔軟に使える交付金、「地域住民生活等緊急支援のための交付金」（仮称）の創設である。また、家計・中小企業への支援のために、省エネ住宅の新築やリフォームについての「住宅エコポイント」を復活する。