BOPとはベース・オブ・ピラミッド（Base of Pyramid）の頭文字をとった略称で、世界の人口ピラミッドの基礎部分に位置する所得階層の人々を意味する。BOPビジネスは、途上国における低所得者層を対象とするビジネス。一般的には、1人当たり所得が一日8ドル以下で、年間3000ドル以下の人々で、世界人口の70％以上が属し、対象人口は40億人、市場規模は5兆ドルといわれている。日本でもBOPビジネス推進のための協議会が2010年9月に発足し、政府機関として日本貿易振興機構（ジェトロ）、国際協力機構などが参加、参加企業や団体を募っている。日本企業はBOPビジネスで出遅れており、ビジネスの可能性があるとされる分野には、手押しポンプ、トラクター、ハエ取り紙などが挙げられる。また、ユニクロは10年にグラミン銀行と共同してバングラデシュにおいて1ドルのTシャツを販売すると発表した。同社はこのビジネスモデルを世界に展開するといわれる。