1997年の第1回世界貿易機関（WTO）閣僚会議で合意された、情報関連機器（IT機器）の関税撤廃を定めた協定。2000年までに一部の品目を除いた情報関連機器・部品の輸入関税を原則として撤廃することを定めた。WTOの協定の一つだが、全加盟国・地域を対象とせず、IT機器の貿易自由化に積極的な国・地域のみで締結している。当初は29カ国・地域が参加、その後、12年10月時点で75カ国・地域に拡大している。発効後15年がたち、ITAが対象とする品目がIT機器の進化に対応できていないという問題が大きくなったため、加盟国・地域は、関税を撤廃するIT機器を増やすための改定交渉を開始することで合意した。日本はすでに自主的に関税をゼロ％としているため、悪影響は少なく、好影響が大きいと予想される。