相手国や地域と、製品の安全基準や品質基準を相互に承認し､その認証を自国で行うことができるようにする協定。たとえば、日本では安全基準審査に合格していても、輸出先で改めて審査を受け直す必要がある場合、時間やコストは企業にとって大きな負担となる。輸出国側政府の指定する第三者機関が輸入国側基準や評価手続きに基づいて評価を実施した場合には、その結果を国内機関での評価と同等に受け入れることを取り決める。2002年1月に日本と欧州連合（EU）の間で発効した、通信機器、電気製品、化学品、医薬品の4分野の枠組みを定めた日・EU相互承認協定が、日本で初めての二国間MRAであった。