アメリカ政府の、中国製IT機器の政府調達を制限する動き。製品に組み込まれた部品やソフトを使った中国のスパイ行為、ハッカー攻撃を防ぐことをねらいとする。2013年3月末の暫定予算延長法には中国製IT機器の政府調達を制限する条項が盛り込まれた。航空宇宙局、司法省、商務省などを対象に、連邦捜査局など捜査当局と協力して、製品の危険性への調査を義務付けるもの。同じように、アメリカでは民間の通信インフラからも中国企業を排除する動きがでるなど、中国製IT機器への警戒が高まった。その前年、12年にはすでにアメリカ下院情報特別委員会が、中国企業ファーウエイとZTEの部品をアメリカ政府の通信システムから排除することを求める報告書を公表しており、このときには米中ビジネス評議会会長が報告に対して異議を唱え、議会が将来このような措置を承認しないように上下両院の指導部に要請している。