日本貿易振興機構（ジェトロ）に2013年7月に設置された、対日直接投資の拡大のための横断組織。同年6月に日本政府は、アベノミクスの第3の矢となる成長戦略「日本再興戦略」で、12年末時点で17.8兆円の対内直接投資残高を20年には35兆円へ倍増する目標を掲げており、対日投資促進本部はその一翼を担う。9月には初会合が開かれ、ジェトロ海外事務所、経済産業省、内閣府の連携による態勢の強化を決定。また、外資企業の対日投資の相談窓口設置、投資手続きのワンストップサービスの提供などや、外国企業の法制度、規制の問題点や改善要望を受け付け、直接政府に伝えるサービスも手がけることになった。