環太平洋経済連携協定（TPP）12カ国からアメリカが離脱、11カ国が進める新協定。新協定は正式にはCPTPP、日本では環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定、あるいは包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定と呼ばれている。2017年1月にアメリカのドナルド・トランプ大統領がTPPからの離脱を表明したが、残った11カ国は17年11月10日の閣僚会合でTPP11協定に大筋合意し、アメリカ離脱で一時は宙に浮いた枠組みが11カ国で存続することが固まった。18年2月に公表された条文案では、署名国のうち6カ国または半数が国内手続きを終えれば60日で発効する。アメリカを含むオリジナル版の合意のうち知的財産関連ルールなど22項目を凍結した。3月8日、チリで署名式を開催。世耕弘成経済産業大臣は17年11月に「CPTPPは、アジア太平洋地域において、自由で公正な貿易ルールを高い水準で実現する。また、投資、サービス、知的財産、国有企業、電子商取引などの幅広い分野にわたり、日本企業の高度なバリューチェーンを作り出す基盤となる」との談話を残している。