アメリカの401kプランをモデルにして、2001年10月から日本で導入された確定拠出型年金（運用実績に応じて将来受け取る金額が変わる年金）。日本版401kには、企業年金を持っている企業の従業員が加入する企業型と、自営業者などを対象とする個人型とがある。いずれについても、将来の年金受給者本人が、民間金融機関などを通じて、掛け金の運用対象商品（預金、債券、株式、投資信託など）を選択することになる。企業型の確定拠出型年金について、企業が払い込む一人当たり掛け金の限度額（非課税枠）は、04年10月から引き上げられて、従来の確定給付型年金（将来受け取る金額があらかじめ決まっている年金）を設けている企業が追加導入する場合は年27.6万円、新たに確定拠出型年金だけを導入する場合は年57.6万円となった。確定拠出型年金の導入は、当初はトヨタ自動車や日立製作所などの大企業中心であったが、最近では中小企業や医療・財団法人などにも広がっている。