金融庁が、2002年10月に大手銀行を対象として打ち出した一連の金融再生策（いわゆる竹中プラン）のこと。金融システム安定化のために、経営困難に陥った金融機関を対象に政府・日本銀行が一体となって行う特別支援（政府は公的資金注入による自己資本増強、日本銀行は特別融資による資金繰り支援）の枠組みが打ち出されたほか、ディスカウント・キャッシュフロー方式（将来収益の割引現在価値による資産評価）の導入などによる貸出資産の査定強化、自己資本に含まれる繰り延べ税金資産（不良債権処理で払い過ぎた税金が将来還付されると見込んで自己資本に計上している分）に対する厳正な監査、ガバナンスの強化、などが提唱された。