通常は中央銀行が紙幣（日本の場合は、日本銀行券）を発行するが、財政上の理由から政府自身が直接発行する紙幣。政府紙幣は国債と違って利払いや償還の必要がないため、政府は政府紙幣の発行益（額面マイナス紙代・印刷費）を新たな財源として入手し、景気対策などに振り向けることができる。もっとも、発行された政府紙幣が市中で流通した後に日本銀行に戻ってきた段階で、政府が政府紙幣を回収するとすれば、そのための財源が必要となるので、国債発行と実質的に変わりがなくなる。一方、政府が回収せず日本銀行が保有し続けるとすれば、日本銀行は無利子で償還期限の無い永久国債を引き受けさせられたのと同様であり、日本銀行の収益悪化と政府への納付金の減少という形で、やはり政府の財源不足をもたらす。つまり、政府紙幣の発行は、将来的に日銀納付金という形で政府に還元されている日本銀行券発行益を、単に先取りするに過ぎない。財政上の理由から政府紙幣を発行することは、将来的には通貨価値への信認低下を招く危険性大であり、一時的なメリットに目を奪われてはならない。