日本銀行が、東日本大震災の被災地の金融機関を支援するために2011年4月7日の政策委員会金融政策決定会合で導入を決めた新たな貸出制度。東日本大震災からの復旧・復興の過程で資金需要が高まるのに備えて、政策金利の上限（0.1％）で、期間1年の貸し出しを総額1兆円の枠内で行う。また、被災地の金融機関が借り入れをしやすいように担保適格要件を緩和するほか、被災地に本店がなくとも営業店があれば利用できるようにしている。同貸出制度に基づく資金供給オペの入札は、11年5月に第1回が実施され、12年1月の第9回までの貸出額累計は5009億円となっている。