日本銀行が金融政策を運営するに当たって中長期的に目指す物価上昇率。日本銀行は、2012年2月14日の政策委員会金融政策決定会合において、「中長期的に持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率」という意味での「物価安定の目途」（公式英訳は、price stability goal）を新たに導入することを決定するとともに、「物価安定の目途」が、具体的には、「消費者物価の前年比上昇率で2％以下のプラスの領域にある」が、「当面は1％を目途とする」と発表した。従来において日本銀行は、個々の政策委員による「中長期的な物価安定の理解」として、それが「消費者物価の前年比上昇率で2％以下の領域にあり、中心は1％程度である」としてきたが、それでは中央銀行としての説明責任を果たしていないとの根強い批判があった。日本銀行が、新たに「物価安定の目途」を導入したことは、金融政策の目標（ゴール）を明確にするという意味では一歩前進であるものの、目標の達成義務を負うインフレ・ターゲットの採用に踏み切ったものではない点に注意が必要である。