全国銀行協会が2013年2月に開業した電子債権記録機関の略称。正式名称は全国電子債権ネットワーク。電子記録債権（→「電子手形」）とは、従来は紙ベースの手形などを用いて行われていた企業間の支払決済を、インターネットなどを通じた電子情報の交換という形で行えるようにしたものであり、08年12月施行の「電子記録債権法」によって導入された。これまで、三菱東京UFJ銀行の子会社である日本電子債権機構、三井住友銀行子会社のSMBC電子債権記録、みずほ銀行のみずほ電子債権記録などが、それぞれの取引先に対して電子債権の情報管理サービスを提供してきた。でんさいネットには、全国銀行協会の正会員（都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信託銀行等）に、信用金庫、信用組合、農林系統金融機関などの多くを加えた約500の金融機関がすでに登録しており、大企業のみならず中小・零細企業を含めて全国的な電子債権取引の環境が次第に整備されつつある。