イギリスが1999年に導入した個人貯蓄勘定（ISA）をお手本にして、日本でも2014年1月から創設される少額投資優遇制度。NISAは通称。NISAは、株式などからの収益を本来の20％から10％に軽減する優遇措置が13年末で期限切れとなることへの対応措置として、12年度税制改正において決定された。同制度の概要は、(1)満20歳以上の居住者を対象として1人につき1口座（毎年、違う金融機関を選択可能）、(2)非課税期間は5年間、口座開設が可能な期間は14～23年までの10年、(3)非課税投資額は毎年100万円までで、翌年から4年間は追加投資できず（計500万円）、(4)非課税対象は、株式や株式投資信託の譲渡益および配当、(5)途中売却は自由だが、枠空き分の再利用はできない（商品入れ替えはできない）、などとなっている。金融業界では同制度の恒久化を求める声が多いが、当面は存続期間10年である。また、NISAと他の口座との損益相殺は認められていないなど、使い勝手の悪さを指摘する向きもある。