環境保全のために投じたコストと効果を算出し、それに関連した情報を開示する仕組みをさす。環境会計元年ともいわれる1999年には、環境庁（現・環境省）から環境保全コストの把握および公表に関するガイドラインが公表され、その後2000年には環境ガイドライン（05年に改訂）、02年には経済産業省から環境管理会計手法ワークブックなど、環境に対する負荷やコストを管理する手法や、それを外部ステークホルダーに開示・報告するためのツールが、相次いで開発されている。また、日本公認会計士協会は環境対策にかかわる資産や負債の識別方法やセグメント別の情報開示の提言を行っており、外部の第三者による審査の枠組み作りも課題となっている。