議決権行使助言会社ともよばれる。企業の株主に対して、主に株主総会でとり上げられる議案について投資家の立場から助言を行う会社のこと。助言会社のほとんどは機関投資家を対象にしたサービスを行っており、クライアントである機関投資家が株式を保有する企業の議案をチェック、賛否について助言を行う。近年では日本企業の総会議案に対する助言サービスも活発に行われている。中でもカリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）などの大手機関投資家を顧客に持つ、アメリカ第1位の助言会社Institutional Shareholder Services（ISS）は大きな影響力を持っている。さらに、ISSに加えて2006年には第2位のグラス・ルイスや第3位のプロクシーガバナンスも日本に上陸しており、日本の資本市場においても今後重要性を増すことが見込まれる。