企業会計の一般原則の一つ。企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならないとする原則。資本主義経済では、企業に生じた損失はその企業自身が負担し吸収しなければならない。したがって企業は、費用は早めに計上して、収益は遅めに計上する。つまり、会計処理に際してAの方法とBの方法がある場合、利益が控えめに算出される結果となる方法をとるのが保守主義である。しかし、利益を控えめに計上する保守的な会計処理が過度に行われると、財務諸表は企業の経済的事実を反映しなくなる。したがって保守主義の適用は、一般に公正妥当と認められる会計基準の許容する範囲内においてだけ認められる。