アメリカの地方債証券（地方債）の一種で、元利償還の原資を特定事業の収入等に限定して発行されるもの。日本で地方債と言うと、発行自治体の歳入全体を元利償還の財源とする一般財源保証債を専ら指すが、2009年9月末で発行残高が約2.7兆ドルと世界最大のアメリカの地方債市場においては、その7割をレベニュー債が占める。アメリカのレベニュー債の発行目的、ひいては償還原資をもたらす特定事業の種類は様々で、主として電力やガスといった公益事業、学校運営といった教育関連事業、高速道路や空港、港湾整備といった輸送事業、地域住民向け賃貸アパートの建設といった住宅事業がある。アメリカの州政府から中小の市町村まで、1970年代から積極的にレベニュー債を活用し続け現在に至るが、そのメリットは、自治体にとっては償還財源をあえて切り出すことによる資金調達力の向上・確保・多様化、地域住民にとっては対象となる特定事業を含めた財政運営における透明性の向上と効率化などがある。日本でも今後、地方自治体の財政運営における権限と責任が拡大し、資金調達における効率性・安定性・多様化が一層求められざるを得ないのであれば、レベニュー債導入の本格的な検討が必要となろう。