日常生活において、リスク・リターンや手数料、税金などといった金融商品・サービスの本質を把握・理解し、計画的・合理的に貯蓄や資産運用に取り組み、無理・無駄なく借り入れや保険を活用して、経済的に自立しながら生活の向上を図るための素養のこと。また、金融リテラシーの向上には金融経済教育（金融教育）の充実が不可欠だ。近年は人生の各局面で金融との関わりはますます不可避になる一方、貯蓄ゼロ世帯や金融詐欺、多重債務者の増加などへの懸念も拡大しており、世代にかかわらず金融リテラシーの向上の必要性が高まっている。2012年6月には経済協力開発機構（OECD）の金融教育に関する国際ネットワークが公表した、金融教育のための国家戦略に関するハイレベル原則が、G20ロスカボス・サミットで承認された。日本でも金融庁金融研究センターに設置された金融経済教育研究会が13年4月30日に発表した報告書で、金融リテラシーは現代社会でより良い暮らしを送っていくための生活スキルであり、国民における金融リテラシーの向上を通じて健全で質の高い金融商品の供給や家計金融資産の有効活用による経済全体の成長が促進されるとして、家計管理と生活設計、金融知識および金融経済事情の理解と適切な金融商品の利用選択、外部の知見の適切な活用を軸にした15項目が最低限身につけるべき金融リテラシーと位置づけられた。