2014年1月から始まった少額投資非課税制度の愛称。NISAでは、20歳以上は誰でも、新規に投資する上場株式や公募株式投資信託で得た配当所得や譲渡所得が非課税になる。投資可能な資金は年間100万円が上限で、投資可能な期間は14～23年の10年間。投資した年から最長5年間が非課税期間で、最大で500万円が非課税枠として利用できる。NISAでは投資対象が上場株式と公募株式投資信託に限られているが、これは日本経済再興を支える企業の成長資本の供給源の一角にNISAを位置づけるとともに、日本経済再興の実現による果実を還元するパイプにしたいという日本政府の狙いが反映されていよう。特に金融危機以降、グローバルに厳しい規制が一層強化されている銀行は、株式への投資拡大がし難くなっており、家計からの直接的な成長資本の供給が急務だ。NISAはイギリスのISAと呼ばれる制度をモデルにしており、愛称も日本（Nippon）のISAということで命名された。イギリスでは、NISAと同様に株式投資できる株式型ISAの口座保有者は12年度末で約778万人に上り、イギリスの納税者の約25％に及ぶ普及ぶりだ。また口座保有者の過半を54歳以下が占める点は、投資家の大半が60歳以上とされる日本とは大きく異なり、注目されている。