国際収支統計は、日本の居住者と非居住者の間の所有権の移転をともなう取引を、複式簿記の原則に基づいて包括的に記録したものであり、日本経済全体を会社と見た場合の仕訳帳に対応する。複式簿記では、経済取引が通常は同じ価値を持つものの交換であることに着目して、すべての取引をいくつかの項目に分けた上で、それぞれの取引をプラスとマイナスで同額二つの項目に計上する。国際収支統計では、財・サービスの輸出はプラス、輸入はマイナスで計上し、その収支は貿易・サービス収支とよばれる。この「貿易・サービス収支」は、国民経済計算における「財貨・サービスの純輸出」に対応し、景気判断で注目されるGDP統計の外需に相当する。また日本の居住者が海外から受け取る雇用者報酬と金利配当などの投資収益と、日本から海外に支払う雇用者報酬と投資収益の差額は、所得収支とよばれる。「貿易・サービス収支」と「所得収支」の合計が、「経常海外余剰」で、GNP統計の外需に対応する。
一方、資本取引については、対外資産の減少ないし対外債務の増加を資本の流入とよびプラスで、対外資産の増加ないし対外債務の減少を資本の流出とよびマイナスで計上する。このように定義すると、後述の贈与のような反対給付をともなわない取引を除いて考えれば、日本の財貨・サービスの輸出超過は、必ず資本の総流出額（外貨準備の変動を含む）に等しい。
　［経常収支＋すべての資本収支＝0］
なお日本の国際収支表では、資本収支のうち外貨準備の増減だけを別にするとともに、統計上の誤差脱漏を明示して、次のような形式で表示している。
　［経常収支＋資本収支＋
　　外貨準備増減＋誤差脱漏＝0］
国際収支統計では、贈与のような反対給付をともなわない取引については、移転という対応項目を名目的に設けることによって、複式簿記の原則を貫いている。たとえば、財を外国に贈与した場合、輸出に計上するとともに、「移転」に同額のマイナスを計上する。移転のうち、食料、衣料品などの消費財に関する無償資金援助や日本の居住者から海外の家族などへの生活費の送金は経常移転とよばれ、これと経常海外余剰を合計したものが経常収支である。なお海外での資本形成のための無償資金援助や政府貸出の債務免除等は資本移転とよばれ、資本収支に含まれる。

表「日本の国際収支表」

表「国際収支表と国民経済計算の関係」