仕事と生活の調和のことをいう。少子高齢化が急速に進む中で、行政も仕事と生活の両立を支援する取り組みを強化しており、その一環として、事業主に対して仕事と生活の両立支援に向けた行動計画を策定し、その旨を厚生労働大臣に届け出るとともにこれを従業員に周知することを義務づけた法律に、「次世代育成支援対策推進法」（2005年4月施行。11年4月以降、事業主行動計画の届出・周知義務の対象を301人以上の企業から101人以上の企業に拡大）がある。なお、こうした中、07年12月には「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」が制定され、これに併せて就業率の向上や労働時間短縮等の数値目標を含む行動計画「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定されている。また、ワーク・ライフ・バランスは、メンタルヘルスとも強い相関関係があるといわれる。