母国以外の国で働く労働者。グローバリゼーションが進む中、洋の東西を問わず増えている。日本では1990年の出入国管理及び難民認定法(入管法)の改正以後、職種にかかわらず就労が可能な日系人労働者が急増。外国人労働者の多様化が進展するとともに、定住化傾向も強まっているといわれる。こうしたなか、単純労働者の受け入れを求める声も次第に強くなっているが、「専門的、技術的分野の外国人労働者の受け入れをより積極的に推進し、いわゆる単純労働者の受け入れについては、日本の経済社会に多大な影響を及ぼすこと等が予想されること等から十分慎重に対応することが不可欠である」(第9次雇用対策基本計画、1999年8月閣議決定)とするのが、依然として政府の立場となっている。