派遣受け入れ期間に制限のない事務用機器操作を始めとするいわゆる専門26業務（現在は2012年の改正派遣法施行令4条1項および5条に定める28業務）を対象とした行政指導の実施プラン。民主党政権時代に、当時の長妻昭厚生労働大臣の指示により実施されたことから長妻プランともいう。10年2月に厚生労働省は、同年3月以降、全国の労働局において「専門26業務と称した違法派遣の適正化に向けた厳正な指導監督を実施」することを通知し、これに併せて「単純に数値をキー入力するだけの業務を行っている場合は、『事務用機器操作』には該当しない」等の解釈を明らかにした。しかし、いわゆるデータ入力の業務が「事務用機器操作」に該当しないとの解釈は、従前の解釈を事実上変更するものであり、実務に相当混乱が生じた（その結果、26業務の中でも最もポピュラーな業務であった「事務用機器操作」に従事する派遣労働者数は、3分の1以下に減少した）。また、実際の行政指導では、電話1本とるだけで派遣受け入れ期間に制限のある自由化業務になる、といった極端な監督指導も行われたことから、このことがさらに混乱に拍車をかけることになった。なお、同年5月に厚生労働省が公表した「専門26業務に関する疑義応答集」は、こうした新解釈の集大成とされている。