正式名称は「採用選考に関する企業の倫理憲章」。日本経済団体連合会（経団連）が策定。2011年3月改定。企業が大学卒業予定者や大学院修士課程修了予定者等の採用選考を行うに当たっての行動基準として、(1)公平・公正な採用の徹底（学生の自由な就職活動を妨げる、正式内定日前の誓約書の提出要求等の行為はしないことを含む）、(2)正常な学校教育と学習環境の確保、(3)採用選考活動早期開始の自粛（(2)に関連して、インターネット等を通じた不特定多数向けの情報発信以外の広報活動は、卒業・修了学年前年の12月1日以降に開始し、当該活動への参加の有無がその後の選考に影響を与えないことを明示。また、面接等実質的な選考活動は卒業・修了学年の4月1日以降に開始すること等）、(4)採用内定日（正式な内定日は卒業・修了学年の10月1日以降とする）の遵守等について定めている。なお、16年度入社以降の採用選考活動については、現行の倫理憲章に代えて「採用選考に関する指針」によるものとされている。その目的は、学業に専念する十分な時間を確保するため、採用選考活動の実施時期を遅らせることにあり、広報活動の時期は卒業・修了年度に入る「直前の3月1日以降」と、選考活動の時期は当該年度の「8月1日以降」となることに注意。