外資導入による経済復興を政策課題の中心に考えるインドネシアのスシロ・ユドヨノ政権が、最重要視している法案。早期成立が急がれ、2006年3月に国会に提案された。外国投資法の改正、投資範囲の拡大、内資外資の差別撤廃、投資インセンティブの付与などからなる。インドネシアの投資環境は、手続きは投資調整庁（BKPM）を窓口とするワンルーフ・サービス導入で簡素化したが、投資対象の拡大で難航している。政府は外資誘致に積極的で、大統領令「投資環境改善のための政策パッケージ」では、投資促進のために、一般政策、通関・関税政策、課題政策など5分野で85の行動計画と期限、責任者が示されている。また、06年4月に、07年に同国初の経済特区7カ所の開設を発表。6月にはシンガポール政府との間で、バダム、ビンタン、カリムン各島での経済特区設置に向けた経済協力枠組み協定に調印した。

表「主要国の経済成長（2009年～）」