日本とマレーシアで2006年7月に発効した経済連携協定（EPA）。概要は、物品貿易では、マレーシア側がすべての自動車・自動車部品などの関税を撤廃、日本側が一部のエビやマンゴーなどの農林水産品などの関税を撤廃する。おもにマレーシア側でサービスの最恵国待遇を限定された分野で付与し、投資における多くの分野の自由化の現状維持義務を負う点。このほか、税関手続きでの両国間の情報交換・協力の推進、競争政策での自国における反競争行為への適切な措置、知的財産権の適切な権利保護と権利の執行強化、制度強化のための協議メカニズム設置があげられる。また、ビジネス環境整備では、勧告権を有する官民による委員会の設置、2国間協力では、教育・人材養成など7分野の推進がある。EPAにより、07年にマレーシアからの輸出、マレーシアへの日本の投資が増大した。

表「日本のEPA／FTAの状況」