相手国の政治経済などの変化、政策変更などによって生じるカントリーリスクの一種で、中国独特の環境のために起こるリスクのことをいう。近年は人件費の上昇、労働争議、技術の流出、製品の安全性などが挙げられる。また、日本にとっては反日感情にまつわる不買・労働法規なども大きなリスクとして認識されるようになった。中国景気の一段の減速や領土問題をめぐる摩擦は、世界市場の波乱要因になってきており、2012年には、9月に尖閣諸島領有権問題を契機とした反日デモが暴動に拡大し、日系企業の店舗、工場が襲撃され、工場などが操業停止に追い込まれる日系企業が続出、政治リスクが顕在化した。