ミャンマーで、軍事政権に対して世界的に科せられていた経済制裁が、民主化の進展に伴い緩和されたこと。2012年には、アメリカ政府が、アメリカ企業によるミャンマーへの新規投資を解禁した。欧州連合（EU）は武器禁輸を除く経済制裁を一時停止した。世界銀行なども支援を再開した。日本も、約5000億円の債権を持つ最大の債権国として、4月には約3000億円の債権放棄などで合意。さらに13年3月末までに、インフラ整備などに500億円規模の円借款を新規実行すると表明した。円借款は、政府が開発途上国に低利、長期の緩やかな条件で円の開発資金を貸し付けるもの。ミャンマーには欧米企業、日本企業の進出が活発化している。ミャンマーもこの動きを活かすべく、投資環境の改善に動く。しかし、過度の規制緩和は行き過ぎた外資優遇につながるとの批判があり、外資投資法改正などの規制緩和は難航している。

表「主要国の経済成長（2009年～）」