日本企業と台湾企業のビジネス提携のための支援強化や、台湾への投資誘致を目的として、台湾当局が2011年に認可したプロジェクト。推進期間は12～16年で、(1)推進システムの確立、(2)日本の人的ネットワークの効果的な活用、(3)大企業間の提携システムの充実、(4)重点産業の重視、(5)地方の産業クラスター化、(6)政策内容の統合、の6項目について、政府が推進措置をとる。戦略の一つとされた重点産業については、スマートコミュニティー、デジタルコンテンツ産業、グリーン産業、水処理・再生産業、ファッション産業、航空産業が想定されている。また、台日産業提携推進事務所（TJPO)を設置し、サービス窓口を一本化するとともに、情報提供、個別企業のマッチング、交流会議やイベントの開催などを通じてプロジェクトを支援する。事務所のスタッフは約40人で、その半数が日本語で対応できる。また、サイエンスパークの一つ台南科技工業区内に、日本企業の台湾投資のインセンティブを強化するために、32ヘクタール規模でTJパーク（台日産業イノベーションパーク）が立地されている。