中国国務院が2013年9月10日に公布した中国の大気汚染防止計画。(1)17年までに全国の地級市（中国の行政単位の一つ）以上の都市の浮遊粒子状物質（PM10 ; 直径10マイクロメートル以下の超微粒子）の濃度を、12年比で10％以上低減させる、(2)京津冀（北京市、天津市、河北省）、長江デルタ、珠江デルタなどの地域のPM2.5の濃度を、それぞれ25％、20％、15％低減させる、(3)北京市のPM2.5の年間平均濃度は1立方メートルあたり60マイクログラムとすること、などを目標に掲げる。目標の達成に向けて、総合対策の強化による汚染物質の削減、燃料油の品質向上や老朽車両の廃棄、都市交通管理の強化など移動汚染源対策の強化、石炭消費総量の抑制とクリーンエネルギー化の推進、産業構造の調整と最適化、などの具体策を示した。かねてから中国では大気汚染が問題となっていたが、特に13年にはPM2.5を重点的に管理する措置が必要になるほど、大気汚染が進んだ。