2013年11月に開催された中国共産党中央委員会全体会議。指導部交代後の3回目の全体会議は三中全会と呼ばれ、中国ではこれまで重要な決定が打ち出されることが多いため、内外の注目を集めてきた。第18期の三中全会も、習近平政権の政策方針を打ち出す重要な場として、その動向が注目された。おもな政策課題では、国有企業の投資に非国有企業の出資を認めるなどの国有企業改革、農村の集団経営用地の譲渡、賃借を許可するなどの土地改革、金融機構の市場化などの金融改革、増値税改革の推進など税制改革、中小都市への農民移住の緩和などの戸籍制度改革、一人っ子政策緩和などの人口政策、金融・教育・文化・医療などのサービスにおける投資規制緩和などの対外開放などが打ち出された。