インドネシアでは、長期計画は「国家長期開発計画（2005～25年）」によるが、中期計画は、これと整合的に大統領がその施政方針に従って策定する5年間の優先的な取り組み施策である。15年から20年の中期開発計画は、長期計画の第3期にあたり、長期計画の国家ビジョン「自立的、進歩的、公平で繁栄あるインドネシア」に対して、中期計画のビジョンとして「自立、独立、相互扶助」を掲げる。また、その使命として、国家保全、公平で民主的な国家、海洋国としての独立した外交政策、すべての国民の国家、文化国家を目指す。具体的には、開発の三つの柱として、人間開発、開発優先分野、公平を挙げる。人間開発では教育、保健、住宅、文化を、開発優先分野では食料、エネルギー・電力、海洋、観光・製造業を、公平では所得階層、地域間を、それぞれ挙げる。