2006年7月に政府・与党が示した中長期（06～15年度）の経済政策目標。06年5月に経済財政諮問会議がとりまとめた「グローバル戦略」と、06年6月に経済産業省が策定した「新経済成長戦略」をもとに、各省庁の産業振興策を盛り込み、歳出入一体改革とともに、政府の「骨太の方針（第6弾）」に反映されている（06年7月7日閣議決定）。世界第2位の経済大国を維持できなくなる危機意識を背景に、人口減少、少子・高齢化の難局を克服する日本型経済成長モデルの実現を目指す。推進すべき施策を、短期（06年度内）、中期（08年度まで）、長期（15年度まで）、の3段階に分けて行程表を示し、進展状況を毎年点検し、対応する数値目標に基づいて改定を図る。(1)国際競争力の強化、(2)生産性の向上、(3)地域・中小企業の活性化、(4)新たな需要の創出、(5)制度インフラの構築・拡充、を5本の柱に立て、GDP（国内総生産）の7割を占めるサービス産業については、(1)健康・福祉、(2)育児支援、(3)観光・集客、(4)コンテンツ、(5)ビジネス支援、(6)流通・物流の重点6分野で、15年までに70兆円の市場規模拡大を目標に掲げている。