東アジアの活力を生かして、日本の食品産業の経営体質と国際競争力の強化を図るとともに、輸出市場の開拓に寄与することを目的とした構想。2006年4月に食料・農業・農村政策推進本部が決定した「21世紀新農政2006」の中で打ち出された。06年7月に財政・経済一体改革会議で決定した「経済成長戦略」、および06年7月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」に位置づけられた、政府全体の取り組みの一環となっている。具体的な目標は、中国・韓国・東南アジア諸国連合（ASEAN）を基本に、食品産業の現地法人の売り上げを5年間で3～5割引き上げることである。このための施策として、06年12月には、「東アジア食品産業活性化戦略」がまとめられた。