国内の食料需給が相当の期間著しくひっ迫する際に、食料の供給を確保するための施策。三つのレベルが想定され、それに応じた対策が明らかにされている。事態のいかんによっては食生活に重大な影響が生じる可能性があるレベルの「レベル0」の対策としては、（1）情報収集・分析・提供体制を充実・強化する、（2）備蓄の活用・輸入の確保により当面の食料の供給を確保する、（3）価格動向等を調査・監視して関係事業者に要請・指導するなど。特定の品目の供給が2割以上減少する恐れのあるレベルの「レベル1」の対策としては、（1）レベル0の対策の強力な推進に加え、（2）供給が減少する品目の緊急増産を実施して供給を確保する、（3）国民生活二法（買い占め等防止法、国民生活安定緊急措置法）、食糧法により価格・流通を規制するなど。1人1日当たり供給熱量が2000kcalを下回る恐れのあるレベル「レベル2」の対策としては、法律を強化しつつ次を実施する。（1）熱量効率の高い作物に生産転換して必要とする供給熱量を確保する、（2）国民生活二法と食糧法により割り当て・配給を実施する、（3）物価統制令により価格を統制するなど。