国際熱帯木材機関（ITTO）において採択された、「持続可能な森林経営に基づく熱帯木材貿易のための行動計画」に基づいて、日本が第10回理事会（1991年）で提唱したもの。（1）熱帯木材貿易のモニタリング、（2）熱帯林産物の付加価値の向上、（3）熱帯木材消費の合理化。第16回理事会（94年）では木材の認証・ラベリング制度（持続可能な経営の森林から生産された木材・木製品であることを証明する制度）が取り上げられ、研究、検討が続けられている。ITTO（International Tropical Timber Organization）は、国際熱帯木材協定に基づいて86年に設立された機関で、本部は横浜。