森林整備事業計画と治山事業計画の林野公共事業の計画を、事業量から成果目標への変更、森林の公益的機能の維持・増進の一層の重視という観点から、2004年6月に統合した計画。四つの視点から事業目標と成果指標が明らかにされている。（1）安心：国民が安心して暮らせる社会の実現のために、水土保全の機能をもつ森林割合を50％程度から66％程度に向上させ、山地災害防止機能が確保された集落数を4万8000から5万2000に増加させる。（2）共生：森林と人が共生する社会の実現のために、針広混交森林割合を31％から35％に高め、また、海岸浸食や病虫害から森林を保全し、森とのふれあいの機会の拡大を図る。（3）環境：循環を基調とする社会形成に寄与するために、木材となる育成林の資源量を1億2000万m³増加させる。（4）活力：活力ある地域社会形成に寄与するために、全国158流域のうち、資源を積極的に利用している流域を10流域から20流域に増加させ、5年間で約80万人の山村住民を対象に生活環境の整備を行う。